長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
それに高齢化も進んでおりますので、医療費はどんどん増えている状況でございます。そうしますと、やはり保険料の引上げは将来的には避けて通れないところになろうかと思いますが、現在財政調整基金がございますので、それを活用して、今コロナ禍ですとか物価高騰の市民生活への影響を鑑みて、できるだけ下げたいということを、今ここで私のほうからは申し上げにくいのですけれども、努力してまいりたいと思います。
最初に、重度障害者の医療費助成事業について幾つかお伺いしたいと思います。まず、本事業の概要と、それから障害別の助成対象人数をお伺いいたします。また、精神障害の助成対象以外の人数はどのぐらいいらっしゃるのかもお伺いします。
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
──────────────────────── △質問項目 令和５年度予算について 会計年度任用職員の待遇改善について 妊産婦医療費助成制度の拡充について 長岡市成年後見制度について 養育費確保支援について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
令和５年度当初予算について 加 藤 尚 登 (1) 大雪による交通大渋滞等の対策について (2) 摂田屋・宮内地区の観光振興と地域活性化に向けた取組について 藤 井 達 徳 (1) 令和５年度予算について (2) 会計年度任用職員の待遇改善について (3) 妊産婦医療費助成制度
障害者福祉関連事業の特別障害者手当等給付事業４００万円の減額、重度心身障害者医療費助成事業（県障）３００万円の減額、及び障害福祉従事者人材確保・育成支援事業１１７万３,０００円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 ３目老人福祉費、老人保護措置委託事業１,３８０万円の減額、及び老人在宅生活支援事業の単身老人等緊急通報装置設置事業１５７万円の減額は、実績見込みによるものであります。
これが好循環の基本的な考え方になりますが、これまでも子ども医療費助成を２度にわたり拡充しました。都市の活力向上と住民福祉の向上については、どちらか一方でなく双方が実現すること。そして、それらの好循環を生み出すことが大切であり、そのことを念頭に置きながら重点戦略を推進していきたいと考えています。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
（１）子供の医療費助成の無償化について伺います。子供の医療費助成については、無償化を願う声が広がっています。負担が大きくなる入院時の１日当たりの負担は、一部負担の1,200円のほか、標準負担額として１食当たり460円、１日では1,380円、合わせて最低でも2,580円かかることになります。１か月入院すると約８万円の自己負担は確実で、負担は重いのではないでしょうか。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
2021年度からこども医療費助成を高校生まで拡大するに当たって、市長は集中改革で捻出した財源を充てたと説明しています。このとき市民生活に直結する事業で、最も大きな事業費の削減を打ち出したのが就学援助の見直しで、影響額は約5,000万円でした。市長はそのことを承知していましたか。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
医療費、薬代の補助がある。病院が多い。子育て支援策が充実しているとの声がありました。一方、全体的に子育てを応援してもらっていると感じない。女性が仕事をしながら子育てしやすい、生きやすい環境をもっと長岡市で整えてほしい。医療費など金銭的な補助が少ないという不満の声もありました。
中 村 耕 一 (1) アンケートから提案する子育て環境の整備について (2) 農業の成長産業化に向けた取組について 荒 木 法 子 (1) 緊急経済対策について (2) インフレスライド条項について (3) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について (4) 再生可能エネルギーの普及について (5) 妊産婦医療費助成制度
そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。 また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。 次に、学力や体力、豊かな心を育む教育の推進についてです。
………………………………………………167 (1) 目指す都市像について ア 市長が目指す都市像について（市長） イ ４年間でやり残した政策について（市長） ウ 人口減少対策について (ア)国立社会保障・人口問題研究所の人口予測について（政策企画部長） (イ)人口予測に基づいたまちづくりについて（政策企画部長） (ウ)妊産婦医療費助成
こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。 保育士宿舎借り上げ支援事業について、制度の周知と利用しやすい制度への改善を望む。 保育士修学資金貸付金事業について、保育士不足対策として有効な事業と評価する。制度の周知と県と連携した増枠を求める。
こども未来部、子育て家庭への支援として、こども医療費助成の対象を高校３年生まで拡大したことは大いに評価します。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への支援として、各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組も評価します。